2004-03-18 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
このときに、省庁再編の一環といいますか省庁改革の一環として、この中央教育審議会は、今までいろんな審議会があって、を母体として、生涯学習審議会、理科教育・産業教育審議会、それから教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会、こういうものがあったわけでございますが、この機能を残しながら、これを整理統合して、それぞれ、それぞれの部会にして中央教育審議会の中に入れたということでありますから
このときに、省庁再編の一環といいますか省庁改革の一環として、この中央教育審議会は、今までいろんな審議会があって、を母体として、生涯学習審議会、理科教育・産業教育審議会、それから教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会、こういうものがあったわけでございますが、この機能を残しながら、これを整理統合して、それぞれ、それぞれの部会にして中央教育審議会の中に入れたということでありますから
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘のように、平成十一年十二月の教育職員養成審議会の第三次答申においても指摘されておりますように、研修につきましては、画一的な内容や一斉受講方式を改めて、教員の得意分野、個性が今後一層多様化することを踏まえて、多様な選択ができるようにするなどの改善を図ることや、可能な限り参加型、体験型研修を取り入れていくことが大変大事であるわけでございます。
教育職員養成審議会の第三次答申には、学校事務職員に関して、その専門性を高めるための研修や、学校の機能的運営に一層役割を果たす意識及びそれに必要な知識を高めるための研修の充実を図るとの提言がなされておりますが、事務職員もまた教員同様、新しい時代にふさわしい力を身に付けるために研修の充実を行うべきだと考えます。
○副大臣（岸田文雄君） 研修体系のスリム化につきましては、平成十一年の教育職員養成審議会第三次答申におきまして、その課題に適切に対処し、あるいは必要な教員の資質能力の向上を図る内容に精選することが必要であるという答申を受けております。
例えば、平成十一年十二月の教育職員養成審議会第三次答申を踏まえまして、初任者研修については、校内研修の内容を個々の初任者の経験や力量に応じたものにすること、あるいは教職経験者研修については、教員のニーズや学校の課題等に応じて多様な選択ができるようにするよう、様々な今日的な観点から、内容、方法の見直しを図ることなどを各教育委員会に促しているところでございます。
十年研修の問題につきましては、教員養成審議会におきましても十分な議論がなされておりまして、その目的なりあるいはあり方なりということについて非常に豊富な指導内容が既に含まれているわけでございます。私どもといたしましても、そういうものを参考にしながら、さらに文部科学省としてしっかりした指導体制を組んでいきたいと思っております。
早速、教育職員養成審議会、これは平成十一年十二月十日と書いてありますけれども、第三次答申の中で、いわゆる研修の見直しということで、教職経験者研修等の現職研修ということで、ここで実は六点の問題点が指摘されておることに対して、まず最初に押さえておきたいと思います。
○武山委員 教育職員養成審議会では十分審議を尽くした、十分議論をしたということを今おっしゃいましたけれども、ぜひ今後考えていただきたいと思います。県の教育委員会とこの審議会の皆さんがお話しする機会、そしてまた、市町村教育委員会の皆さんとお話しする機会があったらもっといいかと思うんですよね。
○政府参考人（工藤智規君） 御指摘のような点は、当懇談会だけではなくて、さきに置かれておりました教育職員養成審議会等の場でもいろいろ御議論されたところでございます。
また一方、平成十一年十二月の教育職員養成審議会第三次答申、この答申におきましても、民間企業等の勤務経験を有する者を対象とした一定の採用枠を設けた選考の実施が提言されております。こうした動きを受けまして、既に幾つかの都道府県におきまして社会人を対象とした特別選考を実施しているところであります。
研修につきましては、平成十一年十二月の教育職員養成審議会第三次答申におきまして、初任者研修については、校内研修の実施体制が確立していなかったり、その内容が画一化している例があること、あるいは、教職経験者研修につきましても、その内容、方法が画一化され、教員のニーズに応じた研修の機会が少ないことなどの問題点が指摘されたところであります。
既に、平成十一年の教育職員養成審議会答申などにおきましても、そのことの重要性が述べられておりまして、各都道府県教育委員会に対して、適格性に問題のある教員について継続的に指導、観察、研修を行う体制を整備するとともに、必要に応じて、分限免職等の分限処分を迅速かつ適正に行うよう指導してきたところであります。
また、今のお話で、教育改革国民会議、確かに去年の十二月でございましたけれども、その後、直ちにこういう方向性をとったのではないかというお話でございますけれども、この問題につきましては、本当に長年、中央教育審議会なりあるいは教育職員養成審議会においても議論をされてまいりまして、教員としての適格性を欠くと認められるに至った者についてはどういうふうにしてほしいというふうなことが書かれておりまして、そういうものも
またさらにこの件につきましては、昨年十二月、教育職員養成審議会の答申におきましても、これの充実を図るというような答申もいただいております。 私どもといたしましては、先ほど総括政務次官からお話がありましたように、受け入れ先の問題もあろうかと思いますし、それから代替教員の手配等もあろうかと思いますが、できるだけ今後これらが充実できるようにしていきたいと思っております。
まだそういうことがきちっとなっていないようでありますが、教育職員養成審議会の第三次答申でもそのことが指摘をされておりまして、得意分野とか、さらに個性、教員の個性なんかも一層多様化するということを踏まえて、研修参加者のニーズとか学校の課題等において多様な選択ができるようにすべきだと、こういうことでございますから、これからこの新しい研修センターで行う研修事業については、今後、具体的な内容、方法等について
○政府参考人（矢野重典君） 委員御指摘のように、昨年の十二月のことでございますが、教育職員養成審議会の第三次答申におきまして、大学と教育委員会との一層の連携を深めるための方策として、教員を希望する学生が日常的に学校現場を体験できるような学校の受け入れ体制を整備することにつきまして、拠点校を相当数設けるなどの方策も含めて、都道府県段階等で検討することが必要である旨の提言がなされたところでございます。
○松あきら君 教員養成審議会は、教員を目指す学生が日常的に学校現場を体験できる拠点校を求めるというふうになっているんですけれども、学生の受け入れ体制の整備というのはどういうふうになっているでしょうか。
そういうところから、今委員がおっしゃいましたように、昨年の十二月には教育職員養成審議会の答申において、長期社会体験研修の一層の充実を図るとともに、「すべての教員に短期の社会体験研修の機会を提供すること」等が提言されているところでございます。ぜひ、今後ともこのような研修を充実していただいて、先生方にいろいろな経験をしていただきたい。
昨年十二月に出されました教育職員養成審議会第三次答申におきましては、今申し上げましたような教員の自主的、主体的研修活動の奨励、支援の具体的方策について、都道府県、市町村における取り組みとして、個々の教員のニーズに応じた多様な内容の、また方法の研修機会の提供、それから情報の提供、あるいは指導者の派遣などの支援策が提言されているところであります。
この実施の方法につきましても、選択制を導入するとか、参加型の研修の導入を基本的な視点として見直しを図るようにやっておるわけでありまして、これにつきましては、教育職員養成審議会等でも指摘もされておるところでございます。そういうところから、今後、文部省といたしましても、十分そこら辺は必要な対応を行って、教員の方々の過度の負担にならないようにやっていきたいと思っております。
さて、教育の最も重要な担い手は教員でありますが、本改正案は、教育職員養成審議会の第二次及び第三次答申を忠実に反映させたものであり、一種免許状または特別免許状を有する現職の小学校等の教員に、より上位の専修免許状を取得する道を供するものであり、大いに賛成できるものであります。
昭和二十七年に教育職員養成審議会が設置された、その後に中教審が平成八年に第一次答申を出されて云々と。ずっとそこへやってもらっているんですね。 そういうことばかりやっていたら、一体政治家は何をやるんですか。責任を持ってやるべき我々が議論して、どんどんそういうものを通じて。そうすれば、何も二千三百万も二時間で払ってやるなんという必要もないでしょう。そういう人は参考人的に来て我々とうんとする。
幸い、そういう体験をされた先生方のその後の御感想を伺いますと、貴重な体験をしたとか、視野が広がったとか、学校に戻ってきてからも学校改革の意欲がさらに向上したとか、皆さん、その効果については非常に評価されておりますので、今後もぜひこの制度の充実に努めていきたいと思っていますし、年末の教育職員養成審議会の答申におきましても、このような考えのもとに、これの充実を図っていくということで答申をいただきましたので
昨年十二月の教育職員養成審議会第三次答申を踏まえまして、初任者研修につきまして、内容また方法の一層の充実を図ること、また教職経験者研修につきましては、現場の課題に適切に対応する上で必要な内容等に精選をすること、それから、先ほどもお話ありましたけれども、社会体験研修について一層の充実を図ること、こういうことなどの職務研修の見直しを図っていきたい、そういうふうに考えております。
平成九年七月の第一次、平成十年十月の第二次、そして平成十一年十二月の第三次の教育職員養成審議会答申に基づきまして、現在、教員養成カリキュラムの改善あるいは教育職員免許法の改正が行われているわけでございますが、この三次にわたる教養審の答申で、民間人の採用と並んで強調されておりますのが修士課程の活用ということでございます。
○政府参考人（小野元之君） 文部省に置かれております審議会でございますが、現在、中央教育審議会、生涯学習審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、学術審議会など、実質的に十六の審議会がございます。
また、昨年十二月の教育職員養成審議会答申におきまして、ここで提言されておりますけれども、教員としての適格性を欠く者につきましては、必要に応じて、免職を含む分限制度、これを的確に適用するなどにより、適切な人事上の措置を行うことが重要である、そういうふうに提言もされております。
また、さきの教育職員養成審議会答申を踏まえまして、今後とも人物重視の方向で採用の試験を行っていく、見直しを図るとともに、社会体験研修などを通じて教員の養成を行っていくつもりでございます。 その中で特に強調させていただきたいのは、教員の長期校外研修制度というものの一層の充実を図ろうとしていることでございます。
大学審議会、教育職員養成審議会、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、保健体育審議会を廃止して、それが中央教育審議会に移行する。 これは、いろいろな問題がありますが、行政の政策決定の責任の明確化と称して、国民各層や専門的な意見を行政に反映させるという本来の審議会の民主的な機能を弱めることになるのではないかというふうに危惧をいたしますが、長官はどのようにお考えになりますか。
○中曽根国務大臣 お話にありました教育職員養成審議会におきましては、教員の養成、採用、それから研修の連携方策等について審議をいただいているところであります。 学校教育の直接の担い手となる教員の資質、能力の向上というのは大変重要な課題でありまして、教員としてふさわしい資質、能力を有する多様な教員の確保、これがまず第一であろう、そういうふうに思っております。
昨年の中教審の答申、平成十年九月ですか、及び教育職員養成審議会答申、平成十年十月では、国内外の大学院における学修やボランティア活動など、教員が幅広い活動を通じて自発的に自己の向上を図ることができるよう研修休業制度を創設することが提言されていますが、この具体化について大臣はどのようにお考えか、いい機会ですから、伺っておきたいと思います。
それから、今お話ありました昨年九月の中央教育審議会の答申、また昨年十月の教育職員養成審議会答申において提言されました、国内外の大学院や研究機関等で一定期間研修等を行うことができるように、そういうことを可能とするような新たな休業制度についてでございますけれども、現在、これら審議会の提言の実現に向けまして、文部省としては関係省庁と協議を進めているところでございます。
なお、教員の採用や研修等のあり方については、現在、教養審とよく言われますが、教育職員養成審議会におきまして審議されているところでございます。 文部省といたしましては、この審議会の審議結果等を踏まえつつ、今後とも教員の資質の向上、個性豊かな教員の養成確保に努めてまいりたいと思っております。
なお、今後の教員研修のあり方につきましては、現在、教育職員養成審議会において審議されているところでございまして、御指摘のような、教員年齢構成の高齢化をたどる問題等も審議の過程で考慮されていくと認識いたしております。 東京都のことにつきましては、局長よりお答え申し上げます。